この事業の対象者として応募申請できる者は、学校教育法第1条が規定する学校で兵庫県内に所在地を有する学校のうち次のいずれかに該当する学校とします。

（１）当財団の奨学金支給の指定大学・高校。
（２）国公立大学・高校。
（３）上記の（１）（２）に該当する学校が、共同でまたは連携して、次の「２応募申請できる事業」に記載する事業を企画する場合は、この助成事業の対象者となることができます。

  この助成事業の対象となる事業は、学校教育上必要と認められる事業であって、次のいずれかに 該当するものとします。

（１） 教育用施設の新設、修理及び改造工事等。

（２） 教育機器、教育用システム、教育用図書・資料、教材等整備事業。

なお、学校新設当初に必要不可欠な施設（例:通常の校舎及び教室等）や什器・備品（例：教室内 の学習机や椅子等）の新設事業は、当然、公的資金により行われるべきものであるため、この事業 の対象とはなりません。増設の場合や老朽化の激しいものを更新する場合は対象とすることができ ます。 また、応募申請できる事業は、応募申請時には構想・計画段階にあり、実施段階にまでは進んで いない未着手の事業に限定します。

助成金の総額は、財団における2019年度末の積立金残高予定額の3億円です。
ただし、この金額を一つの事業に助成するか、複数の事業に助成するかについては、応募申請のあった事業を財団において審査した上で決定します。

応募事業に要する資金が、財団の助成限度額（3億円）を超える場合も、応募申請はできます。ただし、助成事業として採択・決定された場合でも、限度額以上の助成はできません。
また、限度額を超える分の資金計画についても、事業全体の実現性の確認のため、審査の対象とします。
さらに、「３助成金の総額」の項に記載のとおり、複数の事業に助成を行うこととなった場合は、助成希望額の満額を助成できないこともあります。その場合は、財団内の審査の過程で応募申請者からの事情説明を受けるなどして助成金額の調整を行います。

応募申請できる事業の始期は、2020年度以降とします。

「１応募申請できる者（学校）」に該当する者が応募申請する場合、財団所定の様式に基づく書類を作成し、訪問又は郵送（宅配便も可）で財団あて申請してください。

応募申請する者は、財団所定の様式に基づく下記の書類を提出してください。

ア、応募申請書
イ、事業計画概要書
ウ、事業日程等計画概要書
エ、事業設計書（詳細なものでなくても良い）
オ、費用総額見積書（詳細なものでなくても良い）
カ、資金計画書（全額助成金の場合も可）
キ、その他説明補完資料等

※アの書類の様式は、本ページの下部「募集要項・申請書のダウンロード」より入手下さい。
イ～キの書類は、計画の概要・全体像が理解できるものであれば、必ずしも専門家の作成した詳細なものでなくても結構です。様式は自由です。

応募申請の期間は、2018年10月1日から2019年6月30日までとします。期間外の申請は受け付けません。
なお、申請期間内に提出すべき書類の一部を提出できない場合は、その理由と提出できる期日を記した書面を添付の上、申請期間内に財団を訪問して、担当者に口頭説明を行ってください。説明の内容が、容認できるものである場合のみ受け付けます。
※来訪される時は、事前に電話で予約してください。

応募申請を受け付けた者・事業について、財団内で審査し、2019年9月末を目途に、助成対象候補者・候補事業（複数の場合もあります。）を決定します。
なお、財団内の審査において、応募された事業の内容を確認する必要が生じたとき、財団の費用負担において、応募申請者に対して財団の審査・審議の場への出席と説明を求めることがあります。

助成対象候補者・事業としての採・否の結果については、応募申請者全員に対して、決定後速やかに通知します。（2019年9月末頃）

財団は、助成対象候補者に対して、財団の費用負担において、財団の審査・審議の場への出席を求め、事業計画・助成金額等に関してヒアリングと調整を行い、調整結果に基づいた詳細計画の策定、提出を求めます。（2020年3月末まで）

財団は、詳細計画を提出した助成対象候補者の内から、2020年5月を目途に、助成対象者・対象事業（複数の場合もあります。）及び助成額を決定します。
決定後は、助成対象候補者全員に対して、助成対象者としての採・否の結果について、速やかに通知します。

上記の内容が不明な場合は、財団事務局で質問を受け付けます。
また、この募集要項の記載事項について解釈上の問題が生じた場合や、記載のない事項について対処方針が不明な事態が生じた場合、速やかに決定しお知らせします。